（１）高額医療合算介護サービス費の概要について

 

医療と介護サービスの両方を利用した方は、世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年８月から１年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し、ある一定額（上限額）を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

自己負担の上限額は、世帯や個人の所得によって定められています。

 ※入院時の食費負担や差額ベッド代等の実費負担分は含みません。

 

 

 

＜70歳未満の世帯＞

 

所得区分 （基礎控除後の所得）	自己負担限度額
901万円超	212万円
600万円超901万円以下	141万円
210万円超600万円以下	67万円
210万円以下	60万円
市町村民税非課税世帯	34万円

 

 

 

＜70歳以上の世帯＞

 

所得区分 （課税所得）	自己負担限度額
690万円以上	212万円
380万円以上	141万円
145万円以上	67万円
一般	56万円
低所得者２	31万円
低所得者１	19万円

  

 

（２）高額医療合算介護サービス費の申請・支給について

 

対象者と思われる方（国民健康保険・後期高齢者医療制度加入の方）には、医療保険者から申請のお知らせ通知が発送されますので、その内容にもとづいて申請をしてください。

申請があった方について、自己負担額が上限額を超えている場合は高額医療合算介護サービス費を支給します。

申請内容を審査後、支給不支給決定通知書を対象者に対してお送りします。

 

 

 

（３）対象者が死亡した場合

 

対象者が死亡した場合、対象者の口座が凍結され、高額医療合算介護サービス費の支給（振込）ができなくなることがあります。

 →介護保険給付に係る代理人指定届出書（被保険者死亡用）の提出をお願いします。

 

 

 

 

（４）給付額減額対象者について

 

給付額減額の対象者は高額医療合算介護サービス費の支給が行われませんのでご注意ください。