居宅介護支援事業所特定事業所集中減算に係る報告書の提出について

公開日 2024年02月01日

更新日 2024年03月27日

　居宅介護支援事業所は、毎年度２回の判定期間（前期・後期）において作成された居宅サービス計画を対象とし、下記の「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」（以下「報告書」という。）を作成する必要があります。

　判定の結果、減算の要件に該当した場合は、すべての居宅介護支援費の基本報酬が減算となります。

　すべての居宅介護支援事業所において、報告書の作成は必要です。（※作成した報告書は各事業所にて２年間保管してください。）

　報告書を作成した結果、「判定対象サービスのうち、いずれか１つのサービスでも特定の法人への紹介率が80％を越えた場合」は、広域連合業務課指導係へ報告書の提出が必要となります。（全ての判定対象サービスの状況を記載すること。）

　また、80％を越えるに至ったことについて「正当な理由」がある場合、「特定事業所集中減算に係る正当な理由書（様式２）」も併せて提出してください。

　なお、広域連合が当該理由を「正当な理由」の判断基準に基づき、不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱うこととなります。

下記より報告書様式等をダウンロードしてください。

※いずれのサービスも80％を越えない場合であっても、「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」（様式１・２）について提出は不要ですが、各事業所にて作成し、２年間保管しなければなりません。

※報告書提出期限日が閉庁日の場合は、その前の平日が提出期限となります。

①各居宅介護支援事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等が位置づけられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出する。

②訪問介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算する。

③訪問介護サービス等のいずれかについて80％を越えた場合に減算する。

【具体的な計算式】

　それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算

　（当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置づけた計画数）×１００

　※８０％ちょうどになった場合は、減算の適用はありません。

　（例）　訪問介護について

　事業所全体の計画数　５０件、訪問介護を位置づけた計画数　４１件、紹介率最高法人の計画数　３３件

　計算：３３（紹介率最高法人の計画数） ÷ ４１（訪問介護の計画数） × １００＝８０．４８．．．％

　小数点以下は切り上げで８１％となり、紹介率最高法人の紹介率が８０％を越えているため、特定事業所集中減算が適用されます。

　ただし、「正当な理由」がある場合については、その理由を広域連合に提出することにより適用されない場合があります。

　提出された報告書類を広域連合で審査し、特定事業所集中減算適用の有無について結果通知文書を当該事業所に送付します。

提出方法：郵送、窓口持参、又は下記メールアドレスにメールにて提出をお願いします。なお、メールで提出する場合は、受信の確認が必要な為、お電話にてご一報くださいますようお願いします。

提出先：沖縄県介護保険広域連合　計画推進課　指導係

　　　　〒904-0398　読谷村字比謝矼55番地　比謝矼複合施設２階

　　　　メールアドレス：shidou@okinawa-kouiki.jp　※タイトルを「特定事業所集中減算に係る報告書の提出」としてください。

　　　　TEL：098-911-7502

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