（１）負担限度額認定について（食費・居住費の減額）　　　※令和6年８月サービス提供分より、基準費用額が変更されました。

  

　介護保険施設サービス・短期入所サービス（ショートステイ）の利用者の食費と居住費が減額される制度です。低所得の方は合計所得金額や資産状況に応じて自己負担の限度額が設けられ、これを超える利用者負担はありません。

　この負担限度額を超えた分は、「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

 

※負担限度額認定を受けるには、事前に申請が必要です。

 

対象者				食費		居住費
						多床室		従来型個室		ユニット型個室的多床室	ユニット型個室
所得の状況		預貯金等資産状況 ※H28.8月以降は、非課税年金も含む。	利用者負担段階	施設サービス	短期入所サービス	特養等	老健・医療院等	特養等	老健・医療院等
年金等収入+合計所得
生活保護受給者		要件なし	第1段階	300円（0.9万円）	300円	0円		380円（1.2万円）	550円（1.7万円）	550円（1.7万円）	880円（2.6万円）
世帯（世帯分離している配偶者含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者		単身：1,000万円以下
		夫婦：2,000万円以下
世帯全員が市町村民税非課税	収入等合計80万円以下	単身：650万円以下	第2段階	390円（1.2万円）	600円（1.8万円）	430円（1.3万円）	430円（1.3万円）	480円（1.5万円）	550円（1.7万円）	550円（1.7万円）	880円（2.6万円）
		夫婦：1,650万円以下
	収入等合計80万円以上120万円以下	単身：550万円以下	第3段階①	650円（2.0万円）	1,000円（3.0万円）	430円（1.3万円）	430円（1.3万円）	880円（2.7万円）	1,370円（4.2万円）	1,370円（4.2万円）	1,370円（4.2万円）
		夫婦：1,550万円以下
	収入等合計120万円以上	単身：500万円以下	第3段階②	1,360円（4.1万円）	1,300円（4.0万円）	430円（1.3万円）	430円（1.3万円）	880円（2.7万円）	1,370円（4.2万円）	1,370円（4.2万円）	1,370円（4.2万円）
		夫婦：1,500万円以下

※（　）内の金額は、月額です。

 

 

（２）負担限度額申請手続きの流れ

 

 １．申請書等の必要書類を保険者市町村の介護保険担当窓口に提出します。

 ・申請に必要な書類

　（1）介護保険負担限度額認定申請書

　（2）同意書

　（3）被保険者および配偶者の預貯金通帳の写し（表紙および直近2か月の頁、年金等の記載のある頁）

　（4）被保険者および配偶者の有価証券等・負債を証明する書類の写し

 

 

上記（1）（2）については下記からダウンロードしてください。

　負担限度額申請書[PDF：50.3KB]  　　負担限度額申請書[XLS：57.5KB]

  同意書[PDF：60.2KB]

　

上記（3）（4）の提出書類の具体例について、下記をご参照ください。

　預貯金等の具体例.pdf(181KBytes)

 

 

２．対象者に認定された場合、「介護保険負担限度額認定証」を交付いたしますので、サービスを利用している介護保険施設にご提示ください。

 ※なお、申請時の虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額および最　大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

  

  

 

（３）負担限度額認定の特例減額措置について

 

利用者負担段階第4段階の方でも、下記（１）～（６）の条件すべてを満たす場合、食費・居住費の利用者負担「第３段階②」相当の負担限度額認定を受けることができます。

 

 

（１）その属する世帯の構成員の数が２名以上

※ 施設入所により世帯が分かれた場合も、同一世帯とみなす。以下（2）～（6）においても同様の扱いとなる。

（２）介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担段階第４段階の食費・居住費を負担している。

（３）全ての世帯員および配偶者について、サービスを受けた日の属する年度の前年の公的年金等の収入＋年金以外の合計所得の合計

額 ※から、施設の利用者負担（介護費１割負担、食費、居住費）の年間見込額を除いた額が８０万円以下であること。

（４）家族が住むための家屋や生活をするために必要な資産以外に資産を持っていないこと。

（５）世帯の現金、預貯金等の額が４５０万円以下（預貯金等には、有価証券、債権等も含まれる。）

（６）介護保険料を滞納していないこと。

 ※ 平成28年8月以降、上記の「年金以外の合計所得の合計額」について、長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある

　　 場合、控除すべき金額を除いた額に変更となります。

  

 

 

（４）特例減額措置の手続きの流れ

   

１．まずは保険者市町村の介護保険担当窓口にてご相談ください。そのうえで、申請書等の必要書類を揃えたうえで申請してください。

 ・申請に必要な書類

（1）介護保険負担限度額認定申請書

（2）同意書

（3）市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書

（4）施設の利用料・食費・居住費について記載されている契約書の写し

（5）預貯金通帳の写し

（6）源泉徴収票又は所得課税証明書

（7）加入している健康保険証の写し

（8)資産評価証明書又は無資産証明書

（9)年金支払い通知書

 

 

（1）～（3）の申請様式については、下記からダウンロードしてください。

負担限度額申請書[PDF：50.3KB]  　　　　　　　　負担限度額申請書[XLS：57.5KB]

同意書（特例減額措置）[PDF：54.5KB]

資産等申告書（特例願額措置）[PDF：213KB]　　　　 資産等申告書（特例減額措置）[DOC：53KB]

 

※（5）～（9）は世帯全員分（別世帯の配偶者含む）の提出が必要です。

 

 

２．対象者に認定された場合、認定証を送付いたします。認定証を現在利用中の介護保険施設にご提示ください。

 

 

 

（５）介護保険負担限度額認定証等再交付について

   

 介護保険負担限度額認定証申請書の再交付を希望する場合には、申請書を保険者市町村の介護保険担当窓口に提出してください。

  

 再交付申請書[PDF：101KB]　　　　再交付申請書[DOCX：17.9KB]