地域密着型サービスの「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出について

公開日 2021年11月19日

更新日 2021年11月19日

　平成３０年度介護報酬改定において、身体的拘束等の適正化を図る観点から、「身体拘束廃止未実施減算」が新設又は改定されました。

対象サービスを提供する事業所については、以下の要件等の整備を行ったうえで、所定の届出が必要となりますので、ご留意ください。

※　届出が行われない場合は、要件が整備されていないとみなし、当該減算が適用される場合がありますので、ご注意ください。

１．対象サービス

　〇地域密着型特定施設入居者生活介護

　〇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

　〇認知症対応型共同生活介護

　〇介護予防認知症対応型共同生活介護

（注釈）

　地域密着型サービスの「身体拘束廃止未実施減算」とは、地域密着型介護老人福祉施設については平成３０年度に改定され、その他の対象サービス（地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護）については新設された減算です。

　（１）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　（２）身体拘束廃止取組に係る届出書兼誓約書

　（３）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の議事録

　（４）身体的拘束等の適正化のための指針

　（５）身体的拘束等の適正化のための研修計画及び実施記録

（注釈）

　（１）・（２）は以下よりダウンロード可能です。その他の書類は任意の様式でご提出ください。

　事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月まで（ただし、最低３月は減算になります。）

　届出が行われない場合は、要件が整備されていないとみなし、当該減算が適用される場合がございますので、ご注意ください。

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