１．社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について

 

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ利用者の負担を軽減する制度です。

軽減の条件	（１）本人および世帯全員が住民税非課税であること。 （２）年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。 （３）預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。 （４）居住用の土地、家屋等日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。 （５）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。 （６）介護保険料を滞納していないこと。
軽減内容	利用者負担の１／４ （老齢福祉年金受給者は１／２、生活保護受給者は居住費の全額）
対象となるサービス	・訪問介護　 ・第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業　 ・通所介護　 ・第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業　 ・短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）　 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護　 ・夜間対応型訪問介護　 ・地域密着型通所介護　 ・認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）　 ・介護福祉施設サービス　 ・小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）　 ・複合型サービス ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

※この軽減制度を受けるためには事前に申請が必要です。 

※軽減制度を実施している事業所でないと軽減されません。

  

２．申請手続きの流れ

申請書等の必要書類を保険者市町村の介護保険担当窓口に提出します。

 

・申請に必要な書類

（1）社会福祉法人等による利用者負担額軽減対象者確認申請書（様式第6号）

（2）資産等申告書

（3）（2）に係る添付書類（同一世帯員全員分）

・年間収入が確認できる書類（年金決定通知書の写し、所得課税証明書等）

・世帯所有の所有の土地・家屋の有無を確認できる書類（資産評価証明書又は無資産証明書）

※施設入所者は、転出前の市町村にてお取りください。　

・預貯金又は有価証券等がわかる書類（預貯金通帳、証券の写し）

・加入している健康保険証の写し

（4）同意書

 上記（1）（2）（4）については下記からダウンロードしてください。

 

社会福祉法人等による利用者負担額軽減対象確認請書.pdf(283KBytes)

同意書.doc(26.0KBytes)

社福資産申告書（社会福祉法人等減免）.pdf(173KBytes)　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置事業の申出法人一覧

社福軽減申出法人一覧（ホームページ用）[PDF：230KB]

（１）北部圏域

（国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村、名護市）

（２）中部圏域

（恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、うるま市、沖縄市、宜野湾市）  

（３）南部圏域

（西原町、豊見城市、八重瀬町、南城市、与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町、那覇市、浦添市、糸満市）

 

 

４．社会福祉法人の皆様へ

【軽減割合】

社会福祉法人が負担する軽減額の割合は、該当する介護サービスの利用者負担分（介護給付の１割、食費、居住費の合計）の1/4です。

※１　老齢福祉年金受給者が対象者の場合は利用者負担分の1/2になります。

※２　生活保護受給者が対象の場合は、居住費（従来型個室、ユニット型個室的多床室、ユニット型個室に限る。）の全額が軽減の対象です。なお、生活保護受給者の利用者負担分、食費については生活保護より給付されるため対象外となります。

※３　生活保護受給者が多床室利用の場合、居住費は特定入所者介護サービス費により支給されるので軽減事業の対象外となります。

 

【公費負担】

軽減措置のうち本来受領すべき利用者負担収入のおおむね1％を超えた部分の1/2以下（基本は1/2）について、公費助成します。

※特別養護老人ホームについては、軽減総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入の10%を超えた部分の全額が助成の対象となります。

 

 

◎利用者負担軽減事業を実施する社会福祉法人は、沖縄県及び広域連合への申し出が必要となります。

 

広域連合：業務課　給付係への申請書（内部リンク）

沖縄県：社会福祉法人関係（低所得者利用者負担軽減制度）（外部リンク）

 

※本事業を中止する場合は、辞退届によりその旨を申し出てください。