指定相当訪問型サービス（介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業（訪問介護））における同一建物減算に係る計算書の提出について

公開日 2025年10月27日

沖縄県介護保険広域連合指定の指定相当訪問型サービス事業所へお知らせ

令和６年度介護報酬改定により、訪問介護における同一建物減算に新たな区分（１２％減算）が新設されました。

指定相当訪問型サービス（以下、訪問型サービスという。）については、訪問型サービスの提供総数のうち、同一敷地内建物等の居住者へのサービス提供を占める割合が９０％以上の場合は、沖縄県介護保険広域連合へ届出が必要になります。

なお、正当な理由がある場合はその限りではありません。

また、算定の結果９０％以上でなかった場合は届出の必要はありませんが、関係書類（別紙１０）「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」を各事業所において５年間保存する必要があります。

（注釈）訪問介護と訪問型サービスについては、別々に計算する必要がありますのでご注意ください。

（注釈）訪問介護についての提出先は「沖縄県」になります。

（注釈）令和７年度以降

（注釈）令和６年度

事業所ごとに、当該事業所における判定期間に訪問型サービスを提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、９０％以上である場合に減算となる。

上記に該当した場合は、1回につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。

（1）別紙１０「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」

（２）体制等に関する届出書

（３）体制等状況一覧表

(注釈）提出書類（２）及び（３）については、新たに減算が適用になる場合や減算の適用がなくなる場合に提出ください。

（注釈）（１）別紙１０の計算書内で「c：その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合」を選択した場合は、正当な理由の根拠書類（任意様式）を併せてご提出ください。

原則、電子申請にて受付いたします。（郵送受付可）

（注釈）郵送で提出する場合の提出先

宛名：沖縄県介護保険広域連合　計画推進課　指導係　宛

住所：〒904-0398　沖縄県中頭郡読谷村字比謝矼５５番地　比謝矼複合施設２階